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ニュース・フラッシュ

2007年12月14日 シドニー 永井正博  2007. 12. 18 ジャカルタ 池田 肇

インドネシアのPT Bumi社、オーストラリアのHerald Resources社へ買収オファー

インドネシアの石炭資源大手PT Bumi Reosources Tbk社(以下PT Bumi社)は、オーストラリアの探鉱ジュニア企業Herald Resources Ltd.(本社パース、以下Herald社)に対する敵対的買収を開始した。買収オファーは2.25A$/株で、これはHerald社の12月11日の株価(1.71A$)の32%増しであり、買収総額は約455百万A$である。PT Bumi社は、Dairi亜鉛・鉛プロジェクトのコストが5%以上上がった場合、ならびに3か月後に亜鉛価格が2,000US$/t以下になった場合には撤退できるという条件で、買収オファーを行った。 Herald社は、Dairi亜鉛・鉛プロジェクトの80%の権益を所有しているが、この鉱区の鉱業権の承認を2年間待たされている。Herald社Terry Allen会長は、PT Bumi社はインドネシアでの鉱業経験が豊富であり、森林省から土地借用許可が下りない状況下においては、PT Bumi社の傘下に入ることもDairi亜鉛・鉛鉱開発の選択肢の一つとしながらも、株主に対し役員会での見解を固めるまで同社株を売却しないように要請している。 なお11月には、豪系亜鉛・鉛生産者大手Perilya社がHerald社の株式8.68%を買収するオファーを行っており、さらに、香港の投資グループのCrosby Capital PartnersもHerald社も買収に乗り出す可能性がある。 Dairi亜鉛・鉛プロジェクトは、北Sumatera州Dairi県に位置し、投資額は2億5,000万A$と見積られ、亜鉛精鉱、鉛精鉱をそれぞれ年産22万t、10万tを生産する計画である。PT Bumi社Ali社長は、Herald社の買収はPT Bumi社の経営資源の多角化を進める戦略に合致すると述べている。Dairi亜鉛・鉛プロジェクトの権益は、Herald社が80%、国営鉱山企業Antamが20%を保有している。

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