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ニュース・フラッシュ

2007年12月17日 リマ 西川信康

エクアドル・新鉱業法の公布は2008年末に

 政府は、当初、緊急法令改正案件として、鉱業法の全面改正をあげていたが、最近の地元紙等の報道では、税法、道路交通法、政府・公社資機材調達法などの改正を最優先するとしており、鉱業法改正は取り上げられていない。当面はロイヤルティ、鉱区維持費、鉱業権取得前の 地元住民との合意取り付け義務等を追加する一部改正に留まるものと見られる。政府関係者の話しでは、全面的な鉱業法改正は制憲会議を引き継ぐ新国会で審議され、従って、新鉱業法の公布は2008年末から2009年初頭になろうとの見通しを示している。
 このように、政府が鉱業法全面改正の優先度を引き下げた背景には、Correa大統領とアコスタ制憲会議議長との間で、鉱山開発に係る自然保護に対する見解の相違があるものと取り沙汰されている。

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