閉じる

ニュース・フラッシュ

2007年12月18日 サンティアゴ 菱田 元

アルゼンチン・輸出税についての政府-鉱山会社間の会合不調に終わる

 12月10日付の地元業界紙によると、アルゼンチンの貿易庁Guillermo Moreno長官が鉱業会議所Caemの代表団と鉱産物輸出の課税について会談したが、不調に終わった。Moreno長官はアルゼンチン政府が適用を期待している計画の詳細について明らかにせず、また鉱山会社側も代替案を提案しなかったため、この会合からは何の結果も得られなかった。この会合の報告書によると、政府は鉱物の国際価格に応じて課税を引き上げていく可能性があるとのことである。
 Caemは12月4日付で、税関当局は鉱業部門の複数の企業に対し輸出鉱産物について10~15%の税の支払いを命じたが、これは「鉱業部門を調整する2007年度の法律には記載されていなかった。」と報告した。税関局長Ricardo Echegaray氏は、鉱業庁が「プロジェクト、税の要求項目、鉱山会社について、どれが安定性の体制の範疇に入り(輸出税の課税対象となり)、どれが輸出税を免除されるか」を仕分けしたと語っているとのことである。一方でEchegaray氏は「いくつかの鉱山会社を保護してきた課税回避はもはや無効で、税関当局はこれらの企業が輸出税を支払うことを要求する権限を再び獲得した。」とも語った。
 年間約8億ペソ(2億6千万US$)の税収を目的としたこの決定は、貿易長官Moreno氏と鉱業長官Jorge Mayoral氏から税関当局に指示が出されており、銅-金を生産するMinera Alumbrera社を含む複数の企業に直接影響を与える。CaemのメンバーでXstrataが経営するAlumbrera社は「鉱産物輸出についての規制の変更について何の知らせも受け取っていない。」とCaemは述べている。

ページトップへ