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ニュース・フラッシュ

2008年1月8日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア:鉱物石炭鉱業法の制定の遅れ、中央政府による鉱業権(KP)の管理・監視を困難に

 地元紙によれば政府は12月24日、鉱物石炭鉱業法が未だ法律として制定されていないため、地方政府に現在移譲している鉱業権(KP)の発給手続きに関し、地方政府を管理・監視しようとする中央政府の目論見が行き詰まっていることを明らかにした。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭地熱総局Simon Felix Sembiring総局長は、政府がKP保持者の行う探鉱・採鉱活動を管理できていないことを認め、次のように述べている。「我々はまず違法な採掘を統制し、排除しなければならない。地方政府は、KP保持者の活動を中央政府に報告しなければならない。地方政府がそれを行わない場合は、中央政府は警告を発しなければならない。地方政府は、中央政府の監視に対し忠誠が求められている。地方政府から中央政府に報告がない現状の改善には、新しい法律の制定を待つしかない。」Simon総局長によると、鉱業権(KP)の発給状況の把握は、地方自治に権限が委管されてから難しくなっているという。

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