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ニュース・フラッシュ

2008年1月14日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア:Amien大統領候補、鉱業事業契約の見直しを示唆

 地元紙によれば、次期大統領選挙に立候補すると目される民族覚醒党党首H Amien Raisは1月11日の党大会において、インドネシア政府は外国投資家とのすべての事業契約を見直すべきとする政策主張を行った。特に鉱業分野における鉱業事業契約(COW,CCOW)の見直しを強調し、現政権の鉱業事業契約の運営を批判した。また、鉱業事業契約の見直しをコミットできない立候補者は、大統領になるべきではないと主張した。演説の中で、PT Freeport IndonesiaのGrasberg鉱山の鉱業事業契約を例に取り、アメリカ企業がインドネシアから富を奪っているとし、これ以上の愚行は許してはならないとした。2009年、新たなリーダーシップを発揮する大統領に求められるものは、現在の政府やパラダイムと決別することであり、インドネシアが貧困から脱却するには国際資本主義に追従することなく国家利益を追求するための施策遂行であるとした。これは民族覚醒党が、大統領選挙を控え外国鉱業投資家との対立を明確にして、民衆の支持を狙った発言と受け止められる。これにより、鉱業事業契約の見直し問題が大統領選挙の争点の一つに浮上する可能性もあり、今後のAmien Rais氏の発言、動向が注目される。

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