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ニュース・フラッシュ

2008年1月15日 サンティアゴ 平井浩二

アルゼンチン:大手鉱山会社が輸出税に対抗する訴訟を検討

 1月7日付け地元業界紙の情報によると、アルゼンチンの大手鉱山会社は、2007年12月にアルゼンチン政府が決定した鉱物資源の輸出税について、訴訟を起こすことを検討している。
 アルゼンチン政府は特定の鉱山会社に鉱物資源の輸出に対し最大10%の輸出税を課税する法律を可決したが、これは鉱業投資法が規定する、税制の30年間の安定に反するものである。アルゼンチン鉱業協会のMartin Dedeu会長は、「今回の政府の決定は法律により保証されている外国投資家への安定的な投資環境を大きく損なうもので、アルゼンチンの鉱業の発展を阻害するものである。2008年に見込まれている85億US$の鉱業分野への投資スケジュールに大きく影響するであろう。」とコメントしている。

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