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ニュース・フラッシュ

2008年1月28日 ジャカルタ 池田 肇

インドネシア:鉱業権の重複が顕在化

 地元紙等によればインドネシア鉱業コミュニティ(MPI)は1月15日、地方政府による鉱業権の重複交付問題に関し、多くの国営鉱山企業(BUMN)や鉱業事業契約(COW)の契約者が事業実施の困難に直面していることを明らかにした。地方自治法施行以来、鉱業権の発給権限は地方政府に委譲されてきたが、地方政府は中央政府発行の鉱業権(KP)、鉱業事業契約(COW)に含まれる鉱区内にも新たな鉱業権(KP)を発行しており、既存の鉱業権者の権利が侵害されるなど問題が顕在化してきている。MPI会長Herman Affifによれば、国営石炭鉱業会社PT Tambang Batu Bukit Asam(PTBA)、国営鉱山会社PT Aneka Tambang(ANTAM)、国営錫会社PT Timah社のいずれも重複鉱区問題に直面しており、PTBA社については地方政府による利益還元要求を受けていると述べている。ANTAM、PT Timah及びPT Inco社は中部Sulawesi州Morowali県に17,000haに及ぶ鉱区を保有するが、地方政府は同鉱区内に20社以上の鉱区を設定しており、鉱業権の乱発が新たな火種となっている。MPIは、地方政府に対し国営鉱山企業や鉱業事業契約(COW)の契約者と戦略的事業提携を結ぶことを推奨しており、これが問題解決の第一歩であるとした。一方、エネルギー鉱物資源省鉱物環境局S. Witoro Soelarno局長は、国営鉱山会社(BUMN)他に対し、現状の問題を解決するには、地方政府との対話が重要であり粘り強い交渉、説明が不可欠であると述べている。

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