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ニュース・フラッシュ

2008年2月4日 バンクーバー 武富義和

カナダ:非営利機関、連邦政府に対して外国資本による投資規制について提言

 昨今外資によるカナダ企業の大型買収が続いており、外資規制に対する議論がされているところであるが、ビジネス諸問題を調査研究しているカナダの民間非営利団体The Conference Board of Canada(以下Board)は、外国資本による投資規制については、国家安全が脅かされる場合であって、州営企業に対し外国資本が直接投資する場合に限るべきであるという調査結果を発表した。
 BoardのCEOであるAnne Golden氏は、連邦政府は新しい規制導入には細心の注意が必要であり、規制は、買収により国家安全が脅かされる場合のみに検討すべきであると述べている。これらの提言は、「空洞化研究」の中で触れられており、M&Aは一般的に会社にとって効果的であると結論づけている。また、連邦政府は、規制分野における外資規制、操業制限の緩和を検討し、カナダ企業が成功するための環境を整備することに集中すべきであると述べている。
 外国資本によるカナダ資本買収の可否の議論は、資源商品ブーム等を背景とした昨今のカナダ企業の買収-Inco(ニッケル)、Falconbridge(ニッケル)、Hudson Bay(百貨店)、Alcan(アルミ)等-に端を発しており、2007年1月から11月までの買収金額は、鉱業・金属部門520億$、オイル・ガス分野480億$、不動産分野310億$に上っていた。

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