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ニュース・フラッシュ

2008年2月7日 リマ 西川信康

エクアドル:鉱業法改正審議開始

 地元業界紙等によると、Alberto Acosta制憲会議議長は、2月6日より、天然資源分科会が、鉱業法改正の審議のための準備作業を開始したと発表した。また、鉱業法改正の審議と平行して、分科会はエクアドル鉱業の基本ビジョンを固めるために、鉱山・石油省、Acuerdo Pais(大統領の支持政党)などより、意見書の提出を求めた。鉱山・石油省は、鉱区維持料の支払いがあっても2007年12月31日までに、探鉱開発事業に着手していない全ての鉱区は国に返還させるべきであると要求、Acuerdo Paisは、環境影響評価報告書を提出していない鉱業権はそのまま無効とすべきであるとともに、新憲法が発布されるまでは、新規の鉱業権益認可を停止すべきなどの意見が出された。
 一方、鉱業会議所は、鉱業法改正に当たっては、業界からの意見を反映させなければならないとの見解から、特別委員会を設置し、制憲会議の審議内容を分析し、提言してゆくこととなったと述べた。

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