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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2008年2月29日 リマ 西川信康

ボリビア:鉱業冶金大臣、日本企業に向けて投資を呼びかけ

 2月29日、JOGMEC主催のボリビア鉱業投資セミナーで、エチャス鉱業冶金が講演を行い2007年12月14日に成立した鉱業税制改正法案の概要を説明するとともに、日本の投資家に対し、同国への鉱業投資を呼びかけた。また、ミランダCOMIBOL総裁からCOMIBOLが鉱区を所有しているPampa Grande他11件の具体的な探鉱投資プロジェクトの概要が紹介された。
 鉱業税制改正法案の概要は以下のとおり。
 ・現行では、所得税とICM(鉱業補完税:鉱業ロイヤルティに相当)どちらか高い方を納税すればよいが、改正案では、一定の金属価格以上(例えば、金400 US$/oz以上、亜鉛0.53 US$/lb以上、銅1.04 US$/lb以上)になれば、所得税と鉱業ロイヤルティ両方の納税が義務付けられる。
 ・さらに、上記と同様、金属の高価格時には、追加法人税として、12.5%が課税される。但し、地金等の付加価値製品を生産する企業については、追加法人税は12.5%の6割(7.5%)に軽減される。
 ・従来の売上高に対するICM(鉱業補完税)が鉱業ロイヤルティ(Regalia Minera)に名称を変更。税率については、鉱種毎、価格毎に設定され、大きな変更はないが(金が最高で7%、銀が6%、それ以外は概ね最高5%)、新たに、ビスマスやアンチモン、インジウム等のレアメタルが追加された。なお、国内取引の場合、ロイヤルティは規定の60%の税率に緩和される。
 ・徴収された鉱業ロイヤルティの85%は、鉱山が位置する県や市長村に配分され、教育、保険等の社会開発や道路、電気等のインフラ整備等に充当される。
 ・一方、年間3千万$以上の利益を計上した際に課せられるSur Taxは廃止の方向。

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