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ニュース・フラッシュ

2008年3月17日 ジャカルタ 池田 肇

インド政府、2008年国家鉱業政策を承認

 地元紙によれば3月14日、インド政府は閣議において、鉱物資源開発分野における外国直接投資(FDI)を加速するために、鉱業権の申請に係る日数を短縮し投資に係るリスク資本(Risk Capital)を保護する2008年国家鉱業政策を承認したことを明らかにした。
 T Subbarami Reddy鉱山相は、閣議で承認を受けた2008年国家鉱業政策は、議会の予算委員会において引き続き審議され、1957年鉱山鉱物法(Mines and Minerals Act)、1960年鉱物鉱区規則(MCR: Mineral Concession Rules)、1988年鉱物保護開発規則(MCDR: Mineral Conservation and Development Rules)の改正手続きが行われると述べた。
 また、閣議において、鉱業投資案件における紛争処理機関として鉱業管理上訴裁判所(Mining Administration Appellate Tribunal)の設置を承認し、6か月以内に設置を完了させることを決定した。

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