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ニュース・フラッシュ

2008年4月7日 リマ 西川信康

エクアドル:鉱区取得数を制限

 地元業界紙等によると、鉱業法改正の前提となる、Mandato Minero(鉱業ビジョン)の草案を審議する制憲会議特別委員会の現状報告が発表された。
 ・委員会のメンバーはAlberto Acosta制憲会議議長の直接任命による議員で、Betty Tola、María Peñafiel、Norman Wray、Ana Mosser、Gorqui Aguirre及びRosario Palacios(全員大統領の支持政党であるAcuerdo Paísに所属)と更に議長顧問のEsperanza Martínezが加わり計7名。
 ・草案は12条項からなり、第一に、2007年12月末時点で鉱業活動を開始していない鉱業権益を無効にするとしている。しかしながら、現行鉱業法では、鉱山開発の投資登録義務が盛り込まれていないため、鉱業活動が行われているかどうかを確認するのは非常に困難な作業となる。従って、今回の鉱業ビジョンには、改正法で鉱山開発投資の登録を義務付けるとしている。
 ・各保有者の権益数は3件までとし、それ以上は無効とする。政府が指定した4件(El Mirador、Fruta de Norte、Quimsachocha、Rio Blanco)の鉱山開発優先プロジェクト以外は、改正鉱業法が発布されるまで鉱業活動を停止する。なお、政府は上記4件の経済価値を約1,100億US$と見積っている。

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