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ニュース・フラッシュ

2008年4月7日 リマ 西川信康

エクアドル:新鉱業法を巡る様々な動き

 地元業界紙等によると、Galo Chiriboga鉱山・石油大臣は、石油の可採年数は25年を超えることはない、従って、ポスト石油財源として、金属資源開発に国の将来を賭けているとし、大規模鉱山開発を国家プロジェクトとして推進していく考えを表明した。また、新鉱業法の審議の見通しについて、同大臣は、「鉱山開発の権益を保有する外国企業との対話を4月中に終了し、改正鉱業法草案の完成は6月中となろう。改正法の発布は現制憲会議となるか、選挙後の新国会になるかどうかは現在のところ不明だ。」「現在国土の12%を鉱業権益として承認されているが、新鉱業法では、国家による鉱山開発の承認地域を指定するなどの規制を行い、自然保護と地域住民の生活を確保する地域を拡大する。」「政府の鉱業管理・規制の強化、鉱業技術向上のために鉱山公社の設立を検討中である。」と語った。
 一方、環境保護派で鉱山開発推進に反対を表明しているAlberto Acosta制憲会議議長は、地元新聞社とのインタビューの中で、制憲会議が民主的に鉱業ビジョン及び憲法を制定するのであれば、個人の見解を超えて政権会議の決定に従わなければならないと語った。
 また、鉱山次官室は、現在制憲会議で議論されている鉱業ビジョンの中の「各権益保有者の権益数は3件までとそれ以上は無効する」及び「その他鉱業権益の鉱業活動は改正鉱業法が発布されるまで鉱業活動を停止する」とする2つの問題について、鉱業活動の実態を理解しない空論であり、制憲会議に再度見直しを要求した。César Espinosa鉱業協会会長も、現行法で合法的に承認された鉱業権益を鉱業ビジョンでもって一方的に無効にするのは、法律上問題であるとしたほか、同協会は、鉱業ビジョン草案作成に当たり、制憲会議と共同で審議するよう申し出たが、これを拒否されたとし、制憲会議の政策決定プロセスを強く非難した。

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