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ニュース・フラッシュ

2008年4月16日 リマ 西川信康

エクアドル:鉱業ビジョンの内容が明らかに

 地元業界紙等によると、制憲議員のBetty Tolaを委員長とする鉱業ビジョン(Mandato Minero)草案作成特別委員会は15日深夜、16条項と暫定4条項からなる草案を完成し、16日にAlberto Acosta制憲会議議長に提出することになった。草案は、今週中の総会で質疑応答・採決される見通しであるという。本草案の骨子は以下のとおり。
・政府は、2007年12月31日現在で、鉱山開発の事業活動を実施せず、また、環境影響評価報告書を提出していない鉱業権益を無効とする。
・法令が定める鉱区登録料・鉱区維持料等が未納入となっている権益を無効とし、環境法に定める、自然保護地域・自然保護緩衝地域に承認された権益を国に返還させる。
・各保有者の権益数は3件までとする。個人権益者には家族・血縁関係までを含み、また、法人権益者は同属会社、子会社、株主とその家族も含め一保有者とみなす。
・150ha以下、或いは粗鉱150t/日以下の小規模鉱山に関しては、対象外とする。
・鉱山公社を設立し鉱業活動の全段階に関与する。
・Mandato Mineroは、新憲法発布から150日以内の効力を有する。
 Betty Tola委員長によれば、現在承認されている4,516件の鉱業権益の内約3,100件に影響が及ぶとされる。権益の内訳は2007年3月31日現在、鉱業開発に着手した権益603件、探査中の権益2,678件、手続中1,235件となっている。
 一方、コレア大統領は、政府が目指すのは、経済的・社会的利益、環境への配慮が伴った責任のある鉱業であるとしたほか、新規則はインフォーマルな形で付与された鉱業権を取消すことを目的としており、新規の鉱区申請を阻むものではないと強調した。

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