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ニュース・フラッシュ

2008年4月21日 リマ 西川信康

ボリビア:鉱区売買禁止法案が下院で可決

 業界紙等によると、ボリビアの下院議会は、鉱区の売買を禁止する内容の鉱業法1997(1997年)の一部を改正するための法案284/2008を承認した。改正された場合、鉱業法第4条は、鉱業権は鉱業権者が一時的に有する権利であること、不動産の所有権とは異なり譲渡や売却、相続、抵当の対象とはならないことを規定することになる。
 ピメンテル下院議員によれば、本法案は「天然資源は国家に属するものであり鉱業権は鉱業権者が保有する一時的な権利であり売買、抵当、相続の対象とはならない」という2006年5月に下された憲法裁判所の判決に基づいて作成されたものとしている。
 今後、本法案の審議は上院に移されるが、上院は保守派が多数を占め、また、上院議員の中には個人で鉱区を所有している議員もおり、さらに、ボリビア国内企業の反発も予想されることから、何らかの修正が加わるものとの見方がある。

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