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ニュース・フラッシュ

2008年4月22日 シドニー 永井正博

豪:MCA(豪州鉱業協会)、温室効果ガスの排出権取引への慎重な対応を求める

 MCA(豪州鉱業協会)は、先に発表されたGarnaut Climate Change Review(Garnaut気候変動レビュー)に対する意見具申を行い、温室効果ガスのETS(排出権取引スキーム、Emissions Trading Scheme)の慎重なスタートを求めた。
 MCAは、Garnaut教授の全ての裕福な先進国は、人口一人当りの排出量を発展途上国と同レベルまで削減することを目指すべきだという考えを非難した。MCAは、豪州経済と国民生活水準へのインパクトを緩和し、豪企業の競争力に影響を与えないような過渡的なETS政策を希望している。
 MCAは、最初の段階においては、取引の価格上限値を設定し、最終的に排出権のオークションに移行することを求めている。さらに、豪州が最初の排出権取引の国になるのではなく、他の国と歩調を合わせて、世界の排出権取引のスキームと連携していくことを望んでいる。
 MCAは、また、例えば、豪州のもっと多くの二酸化炭素排出量を相殺するために、WA州とQLD州がウランの採掘と輸出制限を解除するような、産官学の強固なパートナーシップを作り出すことによって利益を共有できる政策を主張している。

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