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ニュース・フラッシュ

2008年4月24日 リマ 西川信康

ペルー:鉱山次官、探鉱活動に関する環境規則改正は、審査の迅速化が目的

 4月24日、JOGMECリマ事務所が、ペルー進出の日本企業とともに、イサシ鉱山次官に対し、4月に改正された探鉱活動に関する環境規則について、その主旨と目的、内容について確認したところ、同次官は、今回の改正は、行政手続きの簡素化により投資促進を図るのが最大の目的であると語り、今回の改正では調査項目を細かく定め、フォーマット化し、いままで解釈があいまいで審査が滞っていた点を改善する、一方、最近問題になっている住民とのトラブルを回避するため、市民参加や社会的責任に関する規則を強化している点を強調した。
 また、今回の改正で最大の問題点となっているカテゴリー2(ボーリング21本以上の調査)において申請後55日以内に鉱山省から回答がなければ、不承認(改正前は自動承認)になる点について、同次官は、改正法に明記されているSilencio Administrativo Negativoは、自動承認とはならないという意味(不承認という意味ではない)で、期限内に当局から回答の無い場合は、申請者に次の行動をとる権利を与えるものであると説明した。
・申請者は申請が否認されたとみなし、鉱業審議会(官民の有識者5名からなる独立機関)に再申請することができる。鉱業審議会は30日以内に審議し、結論を出さなければならない。30日を過ぎると自動承認となる。
・引続き当局からの回答を待つこともできる(当局は、申請者が鉱業審議会に再申請しない場合、審査を継続し、結論を出す義務がある。)
 最後に同次官は、審査の簡便化・迅速化を図るため、審査専門の人員の増員(5人の専門作業チーム)の予算化を計画しているとともに、近く、ワークショップを開催して、投資家に説明することを明らかにした。

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