閉じる

ニュース・フラッシュ

2008年4月28日 リマ 西川信康

エクアドル:制憲会議鉱業ビジョンを承認

 4月18日、制憲会議総会に提出されたMandato Minero(鉱業ビジョン:下記の主要項目参照)が賛成95票、棄権25票で承認された。
<Mandato Mineroの概要>
・2007年12月末現在で、探査活動を行っていない、また、環境影響評価を提出していない全ての鉱業権益の無効を宣言する。
・自然保護区、森林保護区、緩衝区内で認可された鉱業権益は消滅する。補償の対象にはならない。
・個人及び法人ともに、認可される権益数は、3件までとする。
・新鉱業法発布まで、新規の鉱業権益認可を停止する。
・鉱業活動の総合的コントロールのために、国家鉱業公社を設立する。
・鉱業権益の無効、消滅、鉱業活動の停止に対して、政府は一切の経済的補償の義務はない。
などとなっている。
 Galo Chiriboga鉱山・石油大臣は21日の記者会見で、制憲会議は鉱業ビジョンに基づき、4,474の鉱業権益を取り消し、残る有効な権益は590件であるとともに、鉱業権益無効、消滅の手続きには約1か月を要するとの見通しを示した。また、新鉱業法の草案は113条からなり、この草案をベースに4月28日より鉱業界と討議を開始し、180日以内に新鉱業法を発布すると発表した。一方、また、鉱業公社(Empresa Nacional Minero del Ecuador、ENAM)の設立については、コレア大統領が署名されれば、直ちにその手続きを開始するとし、鉱業公社は先ず、政府投資案件としてセメントと無機肥料の事業に出資することを明らかにした。

ページトップへ