閉じる

ニュース・フラッシュ

2008年4月28日 リマ 西川信康

エクアドル:新鉱業法策定に向けた鉱業討論会始まる

 業界紙等によると、鉱山・石油省作成の新鉱業法の草案による政府と鉱業関係組織の討論会が28日より開始された。28日鉱業当局は、鉱山会社、鉱業労働者代表、自然保護団体との会談が行われ、Galo Chiriboga大臣より以下の方針と今後の日程の説明があった。
・鉱業ビジョン(Mandato Minero)に基づき、各鉱業権益の無効・消滅の行政命令を出す前に、鉱業権益者に雇用労働者リストを提出させ、労働者の失業救済対策を図る。
・無効・消滅は、鉱業権益毎に審議する必要があり、相当の日数を要する。5,197件の鉱業権益の内、権益認可申請中の1,374件は取り消しとなり、3,233件は探査中で審査の対象となる。現在、全鉱業権は2,300の個人や法人が保有しており、大手法人12社が全体の60%を占めている。
・鉱業法草案の章毎に12の委員会を設け検討させ、5月6日にMachalaで第一回全体会議を開催し、5月末までに最終草案を完成したい。
なお、鉱業法の草案は、改正のベースは鉱業ビジョンに沿った改革となっており、政府のコントロール強化が主眼となっている。焦点のロイヤルティは、生産された鉱物の価値をベースに、100万~5千万US$まで3%/年、5千万~1億US$まで4%/年、1億US$以上5%/年。また、鉱業権益申請料1件100US$で変更なし。鉱業権益維持料1~16US$/鉱区ha/年で変更なし。鉱業権益の有効期間は30年から20年に変更になる模様。

ページトップへ