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ニュース・フラッシュ

2008年5月7日 リマ 西川信康

エクアドル:ジュニア企業、相次いで鉱業活動を停止

 地元業界紙等によると、エクアドルでは、4月18日に発効した鉱業指令(Mandato Minero)により、ジュニア企業の鉱業活動を停止する動きが相次いでいる。エクアドル国内に39件の鉱業権益を保有するAurelian Resources(本社:加トロント)は、18日より鉱業活動を停止し、現地とトロント本社において職員450名のうち、約360名を解雇したと発表した。また、同国内6州に鉱業権益を保有するDynasty Metals & Mining Inc(本社:加バンクーバー)も活動を停止した。さらに、Newmont Miningと共同事業を実施しているCornerstone Capital Resources(本社:加NL州Mount Pearl)も、南部のMacara地区に4件の鉱業権益を保有して探査活動を行ってきたが、4月30日活動を停止したと発表した。
 一方、Cesar Espinosa鉱業協会会長は、鉱業界は政府を通じ制憲会議に対して、1)各鉱業権益者の保有できる権益数の変更、2)保護地域の探査活動の認可、3)未投資の鉱業権益消滅の見直し、4)関連省元職員の保有する権益の無効条件の見直しの4点の鉱業指令見直しを要求していると述べた。
 また、6日には、鉱業指令により失業・休業した鉱業労働者など3,000人が、大統領官邸前に集合し、政府に対して、労働の保証を求める抗議運動を行った。これに対してコレア大統領は、鉱業指令の見直しは不可能であり、鉱業活動停止により失業した労働者に対しては地方インフラ工事・住宅建設等の臨時雇用で救済すると言明した。

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