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ニュース・フラッシュ

2008年5月8日 リマ 西川信康

ペルー:探鉱案件の売却利益に対する課税を検討

 業界紙等によると、デル・カスティージョ首相は、国内で行われている探鉱案件の売買ビジネスに関し、その売却益に対し課税対象となるべきだとの考えを示した。
 同首相は、Toromocho銅プロジェクトの例をあげ、2003年政府入札により百万$で獲得したPeru Copperが、2007年、中国アルミ業公司(CHINALCO)に7億900万$で売却したが、これによって得た利益に対し、何の納税義務も発生しなかったとし、このようなジュニア企業等の莫大な売却益に対し、何らかの納税が行われる仕組みを研究しなければならないと語った。

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