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ニュース・フラッシュ

2008年5月22日 リマ 西川信康

ペルー:鉱業権期限設定に対し批判高まる

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会のクルス会長及び第13回国際金シンポジウムのマルサノ主催委員長は、鉱業権の有効期限を12年とする法令1010に対する懸念を表明した。
 同会長は、鉱山開発は長期的事業であるほか、操業開始前までに様々な調査が必要であることを挙げ、膨大な投資と調査にもかかわらず期限満了を理由に政府が鉱業権を取消し、第三者に譲渡するのは不合理であり、民間投資の減退を招くと訴え、近く、バルディビア大臣と協議する予定を明らかにした。
 また、同委員長は、住民争議や環境調査手続の遅れ等が発生した場合の探鉱期間延長措置が施行細則に盛り込まれるべきだと主張するとともに、同法令の欠点は期限終了によって長年の探鉱投資結果が他社に奪われる可能性だと指摘した。
 一方、ガルシア大統領は22日、上記シンポジウムの閉幕式のあいさつで、本法令に関し、鉱業権の流動性を高めることで民間投資の促進を目指すものだとして民間側の理解を求めた。

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