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ニュース・フラッシュ

2008年6月3日 サンティアゴ 平井浩二

チリ:CODELCOの株式会社化論再燃

 地元各紙の報道によると、与野党の国会議員、元大臣、元CODELCO総裁、経済学者、鉱業関連の学識経験者等が連名でCODELCOの改革案を提起した公開状を作成し、5月25日付地元有力紙に掲載したため、大きな反響を呼んでいる。
 この公開状は、近年CODELCOを苦しめている下請従業員によるストライキ問題、民間企業と比べ高い生産コスト、新規プロジェクト開発に必要な資金調達が困難で、国の短期的政策に大きく左右される経営状況等のCODELCOの問題点を指摘したもので、これらの諸問題を解決するには、CODELCOを株式会社化して株式の一部を民間に開放し、国内及び海外の株式市場に上場する以外に道はないと結論付けている。
 これに対し、UDI(野党)のMatthei上院議員は、「公開状の意見に100%同意する。CODELCOを株式会社化すれば証券監督局に財務諸表を報告する義務を負うので、現在は公開されていないCODELCO財務情報等の透明化が進むとともに、経営がより効率化する。一刻も早く株式会社化し、上場を実現すべきだ。」と述べている。一方、PPD(与党)の下院議員で下院鉱業委員会会長のLeal氏は「現在の経営方式を変更することには賛成だが、それ以上の改革を行うことはCODELCOの民営化に繋がるため反対である。」との意見を表明している。
 Perez Yoma内務大臣、Vidal内閣官房長官、Gonzalez鉱業大臣は「CODELCOの経営方式を変更する必要があることは認める。ただし、国民の大部分が民営化を望んでいないこともあり、現政権が民営化に踏切ることはあり得ない」と語っている。カトリック大学が行った世論調査の結果では、チリ国民75%がCODELCOの民営化に反対、25%は賛意を表明している。

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