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ニュース・フラッシュ

2008年6月16日 リマ 西川信康

ペルー:モケグア県、Southern Copper社のカノン税増額求め抗議行動激化

 業界紙等によると、モケグア県で、カノン税還元の配分改正を求める無期限デモが6月11日より開始された。
 デモ参加者らが、タクナ県との県境に位置する橋やパンアメリカンハイウェーを封鎖し、交通機関への投石を行うなど抗議運動が激化している。また、リマではモケグア県内の区長らがハンガーストを実施している。国境のタクナ県では道路や橋の封鎖によって物流がストップし、食料品や生活必需品の不足のほか、運送サービス事業への影響が出ているという。
 モケグア県には、Southern Copper社が操業するCuajone鉱山とIlo銅製錬所が、タクナ県には、同社が操業するToquepala鉱山があるが、モケグア県のデモ抗議団体は、Cuajone鉱山とToquepala鉱山の生産量がほぼ同じにも関わらず、2008年に還元されるカノン税はモケグア県2億2千500万N.Solesに対し、タクナ県7億1千500万N.Solesとなっており、明らかに不公平で、適正な配分が行われるべきだと要求している。
 一方、デル・カスティージョ首相は抗議行動を中止しない限り対話交渉を開始しない姿勢を明らかにし、モケグア県民に対して一部の過激派に扇動されないよう訴えた。なお、同首相及びSouthern Copper社のゴンサレス社長は、カノン税配分を明確化する目的で今後は2鉱山の税務処理を分離し、各鉱山が所得税を個別に支払う見通しを明らかにした。
 なお、Southern Copper社によれば、今回のデモにより、Cuajane鉱山及びIlo製錬所では生産への影響は出ていないものの、アクセス道封封鎖により、精鉱の運搬に支障が出ており、Ilo港での出荷が中断しているという。

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