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ニュース・フラッシュ

2008年6月16日 リマ 西川信康

ペルー:国会、カノン税法の抜本的見直しを検討

 ペルー国会のWashington議員率いる議員団は、6月末に経済委員会並びに地方分権委員会に対してカノン税法改正案を提出する計画であることを明らかにした。
 改正案のポイントは、より公正なカノン税配分と利用方法の改善である。現在、法人所得税全体の50%が中央政府に充てられているが、このうち10~15%をカノン税配分の対象とならない地方に分配すること及び、地方政府がカノン税を利用して職員研修などを行い行政能力の向上を目指すべきだとしている。
 一方、外部のコンサルタントは、鉱山採掘が終了した時の備えとして、カノン税の一部を蓄えるための基金創設を提案している。

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