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ニュース・フラッシュ

2008年7月1日 リマ 西川信康

ペルー:ペルー政府、鉱区の有効年数を延長

 ペルー政府は、鉱区取得後に生産を開始するまでの期限を7年(延長期間含めた場合12年)から10年(延長期間含めた場合15年)に変更する内容の政令1045を発布した。政府は、投機目的の鉱区取得を防止するために、2008年5月政令1010によって探鉱期限を設定し、期限切れに伴う鉱業権の失効を定めたが、マドレ・デ・ディオス県の零細鉱業団体は期限の撤廃を求めたストの予告を行うなど、鉱業界からの批判が集まっていた。
 政令1045によれば、鉱区取得の翌年から起算して10年の満了時までに最低生産を履行できない場合、11年目から15年目まで鉱区1haにつき350N.Soles(約120US$)に相当する過料金が課せられる。不可抗力による最低生産不履行が証明できない場合、16年目で鉱業権の失効となるが、証明可能な場合は5年間の延長(再延長不可)措置となる。

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