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ニュース・フラッシュ

2008年7月2日 リマ 西川信康

ペルー:2008年カノン税、44億3,600万N.Solesに

 業界紙等によると、Garcia大統領は、地方への2008年カノン税還元額が2007年度を4.5%上回る44億3,600万N.Solesとなることを明らかにした。このうち、県政府に対しては7月1日に11億891万8,639N.Solesの還元が実施され、最大の還元先となるのはAncash県(3億2,987.4万N.Soles(11百万US$))で、次にTacna県(1億7,789.9万N.Soles(60百万US$))、Arequipa県(1億1,436.5万N.Soles(39百万US$))が続いた。
 一方、郡及び区への還元は、国立統計院が財務省に対して各自治体の人口に関する情報を提出後、還元額が確定される。経済財務省は、ペルー国内では境界線問題を抱える地区が300区存在しているため、過去の事例に基づいた慎重な配分を行うとしている。
 先月、カノン税の配分を巡って対立したMoquegua県やTacna県の両知事は、還元されるカノン税を利用して道路や港湾などのインフラ整備を優先的に実施する計画を明らかにしつつ、カノン税が遅延することなく納付されるよう要請した。
 なお、2008年6月半ば、経済財務相は、2007年に還元されたカノン税総額42億5,400万N.Soles(1,432百万US$)の75%が上位5県に集中しているほか、住民一人当りに換算した平均還元額は245N.Soles(82US$)であるにもかかわらず、地区によっては28,000N.Soles(9,428US$)に達しているとし、早急に公正なカノン税配分を検討する必要性があるとコメントしている。現在、国会ではカノン税分配の改正が検討されている。

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