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ニュース・フラッシュ

2008年7月7日 リマ 西川信康

コロンビア:鉱山企業、法的安定性が保証されない場合に撤退を示唆

 業界紙等によると、Anglo Gold、Rio Tinto、Anglo American、B2Gold、Caldas、Colombian Goldfields等コロンビアで探鉱開発を実施している15社の鉱山企業は、同国Cartagenaで開催された第4回国際鉱業石油ガス会議に出席し、明確な投資規則や法的安定性が保証されない場合、2億US$の投資が頓挫する可能性があると指摘した。
 これら15企業は、コロンビアが安定した民主主義と投資家からの信頼によって魅力ある鉱業国となり、約50社の鉱山企業による15件の鉱業プロジェクトの実施につながったことを評価する一方で、政府が探鉱の可能な地域を明確に示さないことや、新たな鉱業法によって投資規則への変更が行われる可能性が、懸念材料となっていると訴えた。また、政府に対して、鉱業税制の見直しや、探鉱年数の延長、環境許可証を含める操業許可の一元化を要請した。さらに、環境対策面で地域社会の合意が得られなかったことを原因に、既に7,000万US$を投資したAnglo Goldのプロジェクトが停止している実態も紹介した。
 コロンビア鉱業会議所代表は、政府は鉱山企業の要請に真摯に対応すべきであり、現在、国会で審議されている新鉱業法の内容によっては、各社はコロンビアへの投資削減或いは同国からの撤退を検討する可能性があるとの懸念を表明した。

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