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ニュース・フラッシュ

2008年7月22日 サンティアゴ 菱田 元

チリ:Consejo Minero(鉱業審議会)が鉱業ロイヤルティの有益な使途を要求

 7月14日付の地元業界紙によると、Consejo Minero(チリ鉱業審議会)会長Francisco Costabal氏(Minera Spence S.A.社長)は、鉱山会社から国が徴収したロイヤルティ(鉱業特別税)を国の経済発展計画に向けるべきであると要求している。2005年に鉱業ロイヤルティが法制化されてから約3年が経過したが、およそ418百万US$に上る基金の使途についての具体的方針を国はまだ確立していないと述べた。
 鉱業ロイヤルティは、当初チリ鉱業と経済の競争力を高めるためのプロジェクトに拠出する基金の財源確保の手段として提案された。Costabal会長は我々は鉱業ロイヤルティの使途について、当初考えられていた方向で決定されるべきと主張した。
 2008年に入りConsejo MineroとCorfo(チリ民間事業開発公社)は協同作業を行い、鉱業ロイヤルティの使途について業界から幅広くヒアリングし、その結果得られた63プロジェクトについてまとめた報告書を政府に提出した。鉱業関係では用水及びエネルギーの確保、鉱害の縮減、技術者育成に係るプロジェクトが本報告書の最重要テーマとなっている。
 Consejo Mineroは、CODELCOをはじめチリ大規模鉱山会社17社により1998年に組織され、7月14日に10周年記念を祝った。

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