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ニュース・フラッシュ

2008年7月30日 リマ 西川信康

ペルー:カノン税の未交付地域優先の社会投資プロジェクトがスタート

 業界紙等によると、政府は、地方公共投資促進基金(FONIPREL)を活用した初の社会投資プロジェクトを、全国22県を対象に実施することを発表した。本基金は、カノン税の交付が少ない或いは皆無の地域における社会投資の促進を目的に2006年末に設立されたものであり、政府による審査を経て実現される。審査基準の一つとして、カノン税の交付が少ない地域ほど優先度が高くなるほか、プロジェクト内容は健康、幼児栄養失調改善、義務教育、交通インフラ、下水、農村電化、農業インフラ、通信事業の順に優先度が高い。
 本基金による初の投資プロジェクトとして申請された1,038件のうち、審査を経て270件の社会投資プロジェクト及び102件の事前調査が選定された。拠出総額は376,779,924N.Soles(126百万US$)で、97.6%は社会投資プロジェクトに、残り2.4%が事前調査に利用される。また、最大の拠出先は、Ayacucho県である。
 経済アナリストらは、本政策は財源の公正な配分へ向けた第一歩であるとして一定の評価を行いつつ、本基金の総額は、カノン税の10%に満たないことを指摘し、カノン税交付還元の地域格差に対する抜本的な解決策にはならないとの見解を示している。

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