閉じる

ニュース・フラッシュ

2008年8月5日 サンティアゴ 平井浩二

チリ:政府、CODELCOの経営方式改定法案の修正点を提示

 CODELCOの経営方式改定法案が国会に提出されてから既に1年半近く経過しているが、Velasco財務大臣は7月30日に記者会見し、「CODELCOの経営方式改定法案は、現在下院の財務委員会で与野党議員の論議がかみ合わず、その審議が凍結されたままになっている。政府はCODELCOの経営方式を改正して経営の透明性を高め、経営監督機能を強化する方針で、CODELCOに民間企業の経営方式を導入する考えである。本日(7月30日)、同法案に対して一連の修正点を提示する。これにより同法案の審議が続行され、法案が早期に制定されることを期待している。」と表明した。また、González鉱業大臣は、「政府が提示する修正点は財務委員会で与野党議員が討議した問題点を踏まえたものであり、修正点を提示することにより手続きが促進されることは間違いない。本政権中に法案が制定される見通しである」と述べた。
 両大臣は修正点の中身については触れなかったが、この法案については既に討議が進んでおり、修正されるとすれば、[1]現在、鉱業大臣が代表取締役、財務大臣が取締役を兼務しているが、取締役会の経営能力と独立性を高めるため大臣が取締役を兼務することを廃止すること、[2]独立取締役の資格要件を明確に定め企業(できれば鉱山会社)の経営者として最低10年以上の経験を有する者に限定すること、[3]取締役の権限と責任を民間企業の取締役と同等にすること等が考えられている。なお、現行法及び法案では7人の取締役の内、4人を大統領が指名、2人が独立系、1人が労働者代表となっている。

ページトップへ