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ニュース・フラッシュ

2008年8月14日 リマ 西川信康

ペルー:鉱業争議及び鉱区件数が増加

 NGOの三団体からなる鉱業争議観測会が2回目となるレポートを発表し、近年の鉱業を巡る争議が環境・労働問題双方で急激に増加した一方、2008年上期時点で鉱区数は過去最高となっていることを明らかにした。
 同レポートによれば、鉱山ストは2006年に7件、2007年に29件だったが、2008年は4月までの時点で既に29件発生した。このような鉱業争議の増加は2011年までに10億US$の鉱業投資を目標とする政府の民間企業寄りの姿勢に問題があるとし、投資促進のための政策や政令は数多く存在するにも拘らず、その結果、国内で発生する争議に対する具体的な解決策や戦略が存在しないと指摘した。
 また、現在、ペルー全体の鉱区数が過去18か月間で最高となっている一方、土地所有権や水資源保護、市民参加メカニズムの構築等の対策が講じられていないと警告した。

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