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ニュース・フラッシュ

2008年8月19日 シドニー 原田富雄

豪:連邦政府が新たな鉱業税制を模索

 連邦財務省は、「税と分配の構造」(Architecture of Australia's tax and transfer system)と名付けた報告書を発表した。これは21世紀の国民生活、経済、地球環境問題を見据え、現在の税制制度全般に考察を加えたもので、財務次官を中心に、関係省庁等の協力のもとに取りまとめられたものとなっている。
 鉱業に関するロイヤルティについては、従量税、従価税、双方の組み合わせというように各州政府が独自に徴収制度を定めており、水資源や漁業資源まで加えれば60を超える制度が存在していると報告書は指摘している。
 本件につき地元紙は、連邦財務省は州政府が鉱業事業者に課税している現行のロイヤルティ制度廃止を州政府に対して勧告し、国家資源使用税(National Resource Rent Tax、海上油田・海上ガス田に課税されている)に切り替えるものであると報じている。税収入を連邦政府に持っていかれることになる州政府は本件につき反対し、連邦政府としても州政府に対しロイヤルティ制度に取って代わる歳入措置の検討が必要になると報じている。
 報告書は、税制調査委員会(The Review Panel)で今後検討され、2009年末までに税制改正の勧告が出される運びとなっている。

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