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ニュース・フラッシュ

2008年8月21日 リマ 西川信康

ペルー:鉱業権の新たな有効期限、9月中に適用開始

 業界紙等によると、エネルギー鉱山省のIsasi鉱山次官は、鉱区取得後に生産を開始するまでの期限を10年(延長期間含めた場合15年)とする内容の政令1045号に関して、施行細則が発表される9月後半を目処に施行する見通しを示した。
 なお、同省は、施行細則の原案を来週にも公開し、10~15日間、意見の受付期間を設けるとしている。
 政令1045号によれば、鉱区取得の翌年から起算して10年満了時までに最低生産を履行できない場合、11~15年目まで鉱区1haにつき350N.Soles(約120US$/ha)に相当する罰金が課せられる。不可抗力による最低生産不履行が証明できない場合、16年目で鉱業権失効となるが、証明可能な場合は5年間の延長(再延長不可)措置となる。

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