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ニュース・フラッシュ

2008年8月25日 シドニー 原田富雄

豪:原子力発電導入の是非

 野党自由党のBrendan Nelson党首は、原子力発電は潜在的に炭素排出量の少ない発電源として、与党労働党に対して重要な政策課題とするよう求めている。また、エネルギーを利用する立場にあるEnergy Users AssociationのRoman Domanski事務局長も、原子力発電を低炭素排出発電源としての可能性を検討すべきと述べ、原子力産業の育成には10~15年を要するため、今の段階から検討をしておかなければ豪州の原子力技術は世界から取り残されるとの懸念を示している。さらに、豪州の電力の8割は石炭火力発電でまかなわれていることから、Rudd政権は石炭燃焼によって生じた地球温暖化ガスを捕捉、地下貯留するといった技術開発を行うことを特に強調しているが、現実のものとなるのは2010年代末以降となるとして、原子力発電の是非について議論を行うべきとしている。
 一方、与党労働党は、豪州は原子力の他に豊富なエネルギー源を持つことから、安全性や環境問題に影響のある原子力発電は民意を得ていないとしており、Martin Ferguson資源・エネルギー大臣は、原子力発電は豪州には必要ないとして、労働党政府は支援しないと述べている。

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