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ニュース・フラッシュ

2008年8月29日 リマ 西川信康

ペルー:余剰利益税法案が国会に提出

 業界紙等によると、国民主義政党は、鉱山企業に対する余剰利益税法案を提出した。法案では鉱山企業の所得20%を余剰利益税とし、地方政府並びに地方自治体の貧困地区を優先する投資プロジェクトを実施することが提案されている。また、同党は安定契約を有する企業も含めて鉱区を所有し、操業を行う全鉱山に対してロイヤルティの支払いを義務付ける法案も併せて提出した。
 法案に関する国会審議の日程は未定であるが、APRA党の有力議員は法案に対する支持を表明した。なお、エネルギー鉱山省は、一貫して、外国投資を減退されるものとして、これら法案に反対する構えを示している。
 また、鉱業協会の元会長は法案に反対を表明し、鉱山企業が納める所得税は2002年の7億3,700万N.Solesから2007年には88億N.Solesに増大したとし、既に超過利益税を払っているようなものとコメントした。

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