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ニュース・フラッシュ

2008年9月9日 リマ 西川信康

ペルー:Ancash県らが鉱山利益配当改正法案の廃案を要求

 業界紙等によると、Ancash県知事は、鉱山労働者に対する利益配当率を変更する法案を可決しないよう国会に求めるため、平和的抗議運動を呼び掛けた。同知事は、法案が可決された場合、Ancash県に対する鉱山企業からの利益配当分がなくなり、インフラ整備事業の実施が不可能になると主張している。
 一方、Cajamarca県知事も国会による法案承認を阻止する働き掛けを強めていくとしており、本法案が可決された場合、現在14県で進行中の134件のインフラ整備事業の実行が危ぶまれると指摘している。
 本法案のポイントは、利益配当対象を正規鉱山労働者だけでなく派遣労働者にも拡大すること、労働者1人当りの年間利益配当上限を現在の18か月分から80か月分に引上げることなどとなっている。現行法においては、鉱山の利益のうち8%を労働者に配当することが規定されているが、労働者への配当後の余剰額については、鉱山が立地する地方政府に配当され、主に県内におけるインフラ整備事業に支出されることになっている。その額はペルー全国で年間7億N.Soles(約2.4億US$)に上るといわれている。

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