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ニュース・フラッシュ

2008年9月17日 リマ 西川信康

ペルー:カノン税配分を巡りMoquegua県とTacna県の対立が深刻化

 業界紙等によると、9月15日政府及びMoquegua県代表者らは、カノン税の配分に関する協議を行ったものの合意に達しないまま協議は終了した。Moquegua県側は、政府に対して各鉱山が所得税を所属する県に個別に納めることで各県に対するカノン税配分額を明確にするよう求めているが、そのための法案が国会での成立が必要であることを理由に、政府が合意書に署名しないことを不満としており、県内の市民団体等と新たな抗議行動の実施を検討すると述べた。
 一方Tacna県のtORDOÑES知事は、現行規則の変更に反対の立場を示しており、政府がMoquegua県の主張する鉱山別の所得税納付を認める場合、Tacna県は抗議行動を実施すると宣言している。
 これに対し、Moquegua県のRodriguez知事は、カノン税の配分を巡っては政府とMoquegua県の間に6月に基本合意しており、Tacna県が関与する問題ではないとコメントしている。
 本件を巡っては、6月、Moquegua県で、Southern Copperの鉱山によるカノン税配分額が隣接するTacna県との間で大きな開きがあり、この是正を求めて2万人規模の抗議行動が発生し、大きな社会問題となった。

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