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ニュース・フラッシュ

2008年9月19日 シドニー 原田富雄

豪:Alcoa、早計な排出権取引制度導入に反対

 豪州最大のアルミナ輸出事業者であるAlcoaは、アルミナやアルミニウム生産はエネルギー集約産業のため、排出権取引の早期導入は国際競争力にダメージを与える恐れがあるとして、地球温暖化ガス削減のためのメカニズムが世界中で整っていない中で、豪州政府がいち早く制度の導入を行うことについて警告を発するとともに、こうした国際競争に曝されている炭素排出型企業に対して排出権の90%を政府が保護するよう求めている。
 政府が発表している排出権取引制度の素案(グリーンペーパー)によれば、こうした炭素排出型企業が排出権の価格に反応して事業を海外に移転することを防ぐため、その20%を無償枠として与えるとしている。Alcoaのアルミナ精錬も恩恵を被ることになるが、Alcoaは、無償枠は年々削減され、こうした負担は投資や雇用に跳ね返り、現段階のいかなる炭素排出削減策も事業を海外に移転することになるとして、政府の政策は持続的ではないと反発している。

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