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ニュース・フラッシュ

2008年9月26日 リマ 西川信康

ペルー:ペルー政府、カノン税法改正法案を国会へ提出

 業界紙等によると、ペルー政府はカノン税法第5条の改正法案を国会へ提出した。改正内容は、複数の地域で異なる鉱山を操業する企業のカノン税還元に関して、鉱山ごとの粗鉱量ではなく精鉱売上に基づいて、企業が鉱山ごとの会計処理を行って経済財務省への申告を基に配分するとしている。さらに、一つの鉱山が複数の行政区域にまたがって操業している場合、カノン税を平等に還元することが提案されている。
 Del Castillo首相は、本法案は鉱山ごとの会計処理によってカノン税の公平な配分を目指すものだとし、Toquepala鉱山による利益分がTacna県に、Cuajone鉱山分がMoquegua県に、混同することなく還元されることになると説明し、国会より早い段階での承認を求めた。
 Moquegua防衛戦線代表は、鉱山ごとの会計処理は国会による改正法の法案審議でなく政府の政令によって決定されるべきだと主張しているほか、対話による解決がより望ましいとしつつ、県民の自由意思に基づく抗議行動を尊重する立場を表明した。
 一方、Tacna県知事及び市民団体代表らはリマの国会議長を訪れ、本法案が可決された場合、Tacna県は350百万N.Soles(約1.2億US$)の財源を失うとし、法案が経済委員会やエネルギー鉱山委員会による審査を経た後、最終的に国会による審議を受けるよう要請し、国会議長はこれを受入れた。本法案が可決された場合、同県以外にもLima、Ica、Apurimac、Arequipa、Huancavelica、Junin、Pasco、Ancashの8県でもカノン税が減額になるとし、Tacna県はこれらの県との連携を強めている。
 なお、2008年10月7日に国会の経済委員会、エネルギー委員会及びTacna県、Moquegua県の代表者らが、Arequipa県において協議を行うことが決定された。

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