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ニュース・フラッシュ

2008年10月6日 ロンドン フレンチ香織

フィンランド:フィンランド政府、探鉱プロジェクトへの投資促進を鉱業法改定案に導入する予定

 2008年9月16日の報道によれば、フィンランド経済省は、同国での探鉱プロジェクト開発には、ここ数年で総額約17億€(25億US$)を要すると計上し、探鉱プロジェクトへの投資を促進する方針を鉱業法改定案に導入する計画であると発表した。また、同省によれば、本鉱業法の改定は2010年に施行される予定であるが、現況では2011年に延期される可能性が高いと述べている。
 フィンランドでは2007年、年間探鉱費40百万€を記録し、欧州でも最高レベルを維持している。同国には現在、国営企業の売却収入を原資として設立された国営の投資会社“Finnish Industry Investment Ltd.(FII)”によって、鉱業を含む開発案件への出資制度を設けているが、2007年のFII直接投資額は23.1百万€で、このうちの65%(14.9百万€)が鉱業分野に投資された。なお、2007年にFIIの直接投資を受けた企業は、Scandinavian Minerals社(本社:加・Toronto、投資額:9.9百万€)と、Talvivaara Mining社(本社:フィンランド・Espoo、投資額5百万€)であった。
 同国における現在進行中の探鉱プロジェクト(同国地質調査所の2008年8月29日調べ)は全46件で、36社が活動を行っている(内訳:金16件、PGM 1件、ベースメタル10件、ダイヤモンド7件、ウラン11件、その他の工業用鉱物12件)。同省の予想によると、全探鉱プロジェクトの生産開始には、総額33億€が必要であるが、本鉱業法改定案を導入すれば、新しい雇用機会が発生し、また、長期的な鉱業活動を可能にして、国内及び地域経済を活性化するであろうと、同政府は期待している。なお、同省はフィンランド北部で進行中の6プロジェクトには、インフラ設備改善において最低6億€を要するものと予想している。

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