閉じる

ニュース・フラッシュ

2008年10月6日 その他 上木隆司

アルバニア:鉱業法の改正を準備中

 アルバニア政府は、世銀の協力・助言を得て1994年、当時まで所有していたクロム、ニッケル、銅に係る鉱業公社の廃止と鉱業権の民営化及び外資導入からなる基本的鉱業政策の下、鉱業法を公布(2004年、2007年改定)しているが、2008年内を目処に更なる改定を準備中である。同国の鉱業関連税率は次のとおりであり、今回の改正案においても変更ないが、鉱業分野の民営化を推進するための優遇策としてロイヤルティは他国と比較して低めに設定されている:
・ロイヤルティ:2%
・法人税:30%(※当初4年間の免税)
・VAT(付加価値税(消費税)):20%
 なお、今回の鉱業法の主な改正事項として次が挙げられる。
(1)1鉱区当り面積の縮小〔概査鉱区400→100km2、探鉱鉱区200→50km2、採掘鉱区15→7km2
(2)採掘権の期間延長〔20→25年(最大99年まで大臣承認が得られれば可能)〕
(3)閉山関連条項の追加

ページトップへ