閉じる

ニュース・フラッシュ

2008年10月20日 ロンドン 竹谷正彦

南ア:南ア政府、国営企業を鉱業法の一部を適用除外

 各社報道によれば、10月10日、南ア政府は、同国の国営企業African Exploration Mining Finance Corp.(以下AEMF社)について鉱業法(Act No.28 of 2002)の一部を適用除外とする指定を行った。AEMF社は、鉱物エネルギー省(DME:Department Minerals and Energy)の下部機関であるCEF(Central Energy Fund)により2008年始めに設立された。
 鉱業法のうち適用除外となる条項は、[1]試掘権の申請(Application for prospecting right)、[2]鉱物の採取と処分の許可(Permission to remove and dispose of minerals)、[3]鉱業権の申請(Application for mining right)、[4]採掘権の申請、発行及び期間(Application for issuing and duration of mining permit)に関するものである。
 この決定は、供給障害に対応するための鉱物資源の備蓄や積増しのための鉱業活動に限定されているものの、AEMF社は、通常の探鉱権、採掘権の取得手続とることなく鉱業活動が可能となり、通常必要とされる環境影響調査も免除されることになるため、このような優遇措置は法の下の平等に反する等の反対意見が、南ア鉱業協会関係者から出されている。

ページトップへ