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ニュース・フラッシュ

2008年10月27日 リマ 西川信康

ペルー:中央銀行、今後10年間、電力供給不足を指摘

 ペルー中央銀行によると、2008~2018年の10年間に予測されるペルーの経済成長を支えるには、2018年までに新たに5,500MWの電力が必要になる見通しであるが、既存の電力拡張計画は2008~2010年間に826MW増強するプロジェクト1件のみであり、その他の電力開発計画については具体的な決定が行われていない状況である。
 短期的にはCamisea(カミセア)ガスパイプラインの拡張計画(450百万ft3/日)や輸出用パイプラインの一次的な国内利用、発電プラントの借上げや緊急用小型発電機の購入、電力消費者に対する天然ガス供給等が実施されるが、慢性的な電力不足解消のためには、政府は電力プロジェクトに対する投資促進政策を打ち出すべきであると強調した。
 ペルーでは、8月に、一時的ではあるが、鉱山地帯への電力供給が停止し、鉱山生産に少なからず影響をもたらした。このため、Southern CopperやBuenaventura等鉱山会社による電力事業への投資計画が相次いでいる。

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