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ニュース・フラッシュ

2008年10月31日 リマ 西川信康

ペルー:カノン法改正を巡りMoquegua・Tacna両県で暴動発生、国会は改正法承認で決着

 業界紙等によると、複数の地域で鉱山操業を行う企業が鉱山毎に会計処理を行い、これを基にカノン税を配分する内容のカノン税改正法案を巡って2008年10月28日、Moquegua県で法案可決を求める抗議行動が実施され、警察との乱闘に発展、投石や銃撃、催涙弾等の応酬で70名近くが負傷、さらに警官7名が抗議グループによって拘束される事態となった。また翌10月29日には、Tacna県において同法案反対を訴える抗議行動が発生した。
 その後10月30日、国会はカノン改正法案に対する投票を実施、賛成51、反対2、棄権18で同法案が承認された。同法律は今後政府よって正式に施行されることになる。
 この結果を受けて、Tacna県では大規模な抗議行動に発展し、暴徒化した人集がTacna県庁に放火したほか国税庁事務所、APRA党事務所、複数の商店を襲撃した。またMoquegua県に給水する水路を破壊したほか、数百名がチリとの国境地帯に押し寄せ無断で越境したことからチリは国境を閉鎖した。
 なお、国会では両県のカノンを巡る争議は多大な財源を持つ豊かな県同士の争いであるとし、2008年にTacna県は2億3,900万N.Soles(80百万US$相当)のカノンを取得したが現在までの利用率は14%、Moqueguaの場合19%に留まっていることなどに批判の声もあがっている。

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