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ニュース・フラッシュ

2008年11月18日 シドニー 原田富雄

豪:鉱業協会は産業インフラへの政府の対応を批判

 豪州鉱業協会(Minerals Council of Australia)は、世界の資源市場における豪州の役割を再構築するために必要な民間投資や、輸出基盤の拡張を抑制する原因として、不足ぎみの財源よりも、むしろ連邦及び州政府による重複規制のような官僚主義に問題があるとして、産業部門への広範囲な規制緩和が成長促進に必要であると主張している。問題のある具体例として、次の事項を挙げている。
 ・鉄道および港湾能力への時宜を得た投資の欠如
 ・将来の施設能力確保のための立案、既存の施設利用に対する調整能力の欠如や相反する利害関係
 ・施設能力や経済性の観点からの道路、鉄道及び港湾の各インフラの連携の不備
 ・新規投資、新技術開発及び熟練作業技術確保に関する調整の遅れ
 特に、これらの問題はQLD州、NSW州における石炭産業に顕著であり、不十分な政策や制度がこれまで数十年間続いてきたとしている。
 また同協会は、現在、NSW州のHunter Valleyにおける39億A$に及ぶ産業分野への投資や、QLD州石炭産業への45億A$の投資といった多方面での計画があるものの、サプライ・チェーン全体の能力が、鉄道・港湾の能力に一致するよう改善が行わなければ、こうした投資からの利益は上がらないだろうと主張している。

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