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ニュース・フラッシュ

2008年11月18日 シドニー 原田富雄

豪:鉱業協会は政府が検討中のロイヤルティ見直しに注文

 豪州鉱業協会(MCA)は、現在、連邦政府財務省が見直しを検討している税制の内、資源分野に適用されるロイヤルティの見直しを提案している。提案内容は、新たなロイヤルティ制度は、収入や資源量に基づくものでなく、鉄鉱石や石炭のように資源から得た利益に基づく必要があるとしている。
 現在、NSW州政府は、収入に基づくもの、従価方式、平均従量方式、これらと組合せたものを含め60を超えるロイヤルティに関する取決めがある。
 MCAにとっては以前行った同様な提案が、産業界の異なる状況により複雑な税制制度が必要だという根拠で採用が拒絶され経緯があるが、現在のロイヤルティの取決めには複雑さと非効率があると認識され、政府の唐突で、回顧的な税制改革の動きは、政策や投資環境に関する不確実性を増長させるとともに、主権リスクに対する懸念を投げ掛ることになると主張している。

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