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ニュース・フラッシュ

2008年12月9日 ロンドン 竹谷正彦

南ア:政府、鉱山業界、労働組合の3者で鉱山の人員削減等に対する作業チームを設置

 各社報道によれば、2008年12月1日、DME(鉱物エネルギー省:Department Minerals and Energy)、Chamber of Mines(鉱業協会)、労働組合の三者は、世界的な経済危機による金属価格の低迷により南アの鉱山業界における1万人にも及ぶ人員削減の影響を軽減するための方策と金属価格回復までの間の鉱山企業への支援策を検討するための会議を開催し、これら課題を検討するための作業チームが設置されることとなった。同作業チームでは、今後、20日間に検討、報告を行い、その後、その報告内容の実施について議論される。
 主な鉱山各社の人員削減計画は次のとおり。
・Lonmin Plc. 6,900人(契約社員1,400人を含む)
・DRD Gold Ltd. 1,700人
・Uranium One Inc. 1,013人
・Simmer & Jack Mines Ltd. 500人

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