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ニュース・フラッシュ

2008年12月13日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:鉱業法改正可決

 3年以上に亘って国会審議されてきた鉱業法(鉱物石炭鉱業法)は、12月11日に特別委員会での審議が完了し、12月16日の本会議に上程され可決された。議員のコメント等を総合すると、審議の結果まとまった法案のポイントは以下のとおりである。
(1)一般鉱業地域におけるIUP(鉱業許可)は、州を跨ぐ場合を除き地方政府が発給。
(2)国家保留地域においては、国会承認の下、国営企業、国内企業を優先するIUPK(特別鉱業許可)を中央政府が発給。
(3)外国企業投資のためのCOW(鉱業事業契約)制度は廃止。
(4)探鉱期間は最大8年、生産期間は20年で10年までの更新が2回可能。
(5)インドネシア国内での生産物高付加価値化を義務化 (既存COWには5年間の猶予期間を与える)。
 国家保留地域においてはエネルギー鉱物資源省の下部機関と企業との協約により鉱業活動を行うという案が一時期優勢であったが、最終段階で特別鉱業許可での決着となった模様である。

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