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ニュース・フラッシュ

2008年12月15日 リマ 西川信康

ペルー:オンブズマン、11月末時点で195件の争議を確認

 オンブズマンレポート(11月号)によると、2008年11月31日時点におけるペルー国内の社会争議は195件で、このうち47%に相当する91件が資源開発を主な原因とする社会・環境争議だった。これらのうち、75%に相当する68件が鉱業に関わる争議となっている。
 争議の最大の原因となっているのは環境汚染で、実際の問題発生分に加え、将来的な発生への危惧も含めて全体の2/3を占め、さらに地域発展支援の要求や企業が地域に対して確約したプログラムの不履行等が続いている。
 なお、燃料資源(7件)と鉱物資源(68件)双方の採掘を併せた社会争議の内56%が操業段階、38%が探査段階となっている。また、争議の当事者となっている正規鉱山のうち80%が大・中規模鉱山で、20%が小規模・零細鉱山となっている。前者の監査監督は中央政府、後者は地方政府が管轄している。

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